パーツ宅配買取
はじめに
こんな人にオススメです
- ホイール・タイヤを新しくしたので古いものが余ってしまった
- 購入したが使わずに手元に保管しっぱなしだ
- アップグレード品や他へ交換のために取り外したが正常品なので、捨てるにはもったいない
- 一部機能が動かないが処分するには気が引ける電装品がある
買い取り対象は新品、美品に限りません。
まずは宅配買取規約ご確認の上、メールにてお問い合わせください。
【注意】
お電話での査定はお受付しておりません。
査定対象は現在、社外品のみとなっております。純正品は対象となっておりません。
必要書類
買取には以下の書類が必要になります。
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必要書類
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身分証コピー
査定品送付の際に添付いただきます。
身分証となる物
添付が無いものは本査定・買取できません。
- 運転免許証 ・年金手帳 ・健康保険証(裏表コピー)
- パスポート ・住民基本台帳(タイプB、写真つき)
免許証等は住所変更があった場合、裏面も必ずコピーしてください。
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お品の保証書、あるいは購入証明書
これらが無い場合、査定が正しく行えず、お値段が正しく出せません。
場合により、買取できないこともございます。 -
宅配買取申し込み書
ダウンロードはこちら(PDFファイル)
全てご記入頂き、送付の際に同封いただく形になります。【注意】
申込書記載のお名前、お振込口座の名義、身分証のお名前が一致しないと買取できません。
買取申込書と査定希望品の内容、数が一致しない場合、買取できませんので全てお書きください。
ノート等に同じ内容を書き留めていただいたものを同封でも大丈夫です。
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身分証コピー
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その他書類
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車検証コピー
社外品であっても、装着していた、あるいは装着予定だった車両の車検証コピーは出来るだけ添付ください。
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車検証コピー
宅配買取の流れ
宅配買取規約
UsedPartsJapan(以下弊社)が提供する宅配買取サービス(以下本サービス)の規約を、以下のとおり定めます。
第1条(目的)
ご利用者様は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第2条(買取対象)
宅配買取で買い取り可能なお品は、日本国内で利用可能な自動車用アフターパーツとします。
ご利用者様の所有物品であると証明できないもの、
道路交通法等の法律上、装着後公道を走行できないものは買い取ることが出来ません。
第3条(査定について)
本サービスは、お品が到着後時に行う本査定にて査定とさせていただきます。
査定は弊社に到着した状態にて行われます。
本体の状態の他、付属品の有無でも変動いたしますが、
破損等があった場合、それが最初からの物であるか、
郵送中の不慮の事故によるものかは弊社では区別しておりません。
査定結果のご連絡の際、具体的な評価額の査定理由に関しましては、
詳細はお答えいたしかねますこと、ご了承ください。
第4条(送付に関して)
お申し込み後、弊社指定の業者による集荷にて送付となります。
自身での持ち込み発送、集荷依頼による発送はご遠慮ください。
お受け取りできず、返送されてしまう場合がございます。
破損・変形が生じにくいように梱包にはご注意ください。
弊社到着時に問題が生じていた場合、
査定金額から大きく減額となる場合がございます。
第5条(古物営業法に基づく本人確認)
古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
・運送会社ドライバーに引渡しの前に、身分証コピーと買取申込書を必ずご同封ください。
身分証コピーの提出が無い部品は買い取れません。
・身分証明に記載されている住所と、申し込み住所は一致する必要があります。
第6条(保証書、付属品、パッケージに関して)
保証書、付属品、パッケージの類は出来るだけお付けください。
細かな部品や書面もそろっていたほうがお値段が出しやすくなります。
また、保証書等の書面が全く無い場合、
査定金額が大きく変わってしまったり、買取が出来ない場合がございます。
第7条(返送に関して)
査定の結果、ご納得いかない場合の返送は
西濃運輸元払い(弊社が負担)となります。
第8条(キャンセルに関して)
査定金額の振り込み手続きが完了した時点で
買取は完了とさせていただきます。
以後のキャンセル、買戻し、査定金額の内訳等の問い合わせには対応いたしかねます。
第9条(買取に伴う責任範囲に関して)
お品の弊社への集荷・発送時、弊社からの返送時の
運送事故に関しましては、 弊社・運送会社ともに一切対応いたしかねます。
また、到着・開封時点で発見された破損等に関しましては
程度に関わらず送付時点で破損等生じていたものと
お取り扱いさせていただき、現状を査定の対象と致します。
第10条(個人情報の取り扱いに関して)
弊社は以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・古物営業法上の取扱い記録・本人確認、サービス利用のため。
・古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供。
第11条(規約の改定)
・弊社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し弊社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約の変更改定できるものと致します。
・本規約の変更改定は、本サービスページ上に告知した時点で効力を生じるものと致します。
平成28年8月16日制定実施